BlackBerryが提供している『AtHoc』は米国政府機関の8割が採用!?

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BlackBerryが2015年に買収した緊急システム関連を主体とする『AtHoc』が米国政府にウケているという!

緊急事態発生時における各種デバイスへの通知に加えて、ユーザーからの情報収集、リアルタイムな位置情報の把握、他組織との連携などを実現するシステムだ。緊急通知を発信するトリガーとしては、シンプルなプッシュボタンから火災報知器、カメラの映像、さらには気象情報まで、さまざまな物・情報を利用することが可能。緊急通知を受信する側についても、一般的なPC/スマートフォン/タブレットに加えてIP電話、公共エリアに設置されたディスプレイやスピーカーなど多岐にわたる。
また、同じスマートフォンへの通知でも電話/メール/SMS/SNSといった、実に多彩な方法での通知が可能となっている。これにより、通常の通信手段が使えなくなっても、あらゆる経路から確実に緊急通知を行える。

というなんとも現在のスマートフォン化されつつある社会で必要とされているサービスになっています。

またAtHocはコミュニケーションにも活躍する。

AtHocが持つもうひとつの大きな特徴は、双方向のコミュニケーションが行える点にある。一般的な緊急通信はユーザーへ一方的な通知のみを行うものが多いが、AtHocの場合はユーザー側から簡単な操作で安否確認や救援要請を送ることが可能。ユーザーからの返信や救援の有無などは、管理画面にリアルタイム表示されるので、より適切な避難・救援活動が行えるわけだ。さらに管理者側では、地図で指定した範囲内のユーザーに対してのみ緊急通知を送ったり、地図上にユーザーを表示するといった機能も備えている。
Szwarcburg氏は「AtHocは緊急通報に特化したイメージが強いのですが、双方向コミュニケーションができる特徴を活かすことで、実は日常業務の効率化にも貢献します。たとえば病院で当直のシフトに欠員が出た際、非番のスタッフに予定の確認通知を一斉送信し、返信内容に応じてシフトを入れ替える、といったことも可能です。またハイブリッドクラウドに対応しており、社外に出せない重要な個人情報などはオンプレミス、その他の情報はクラウドで管理するような使い方もできます」とAtHocのメリットについて語る。
実際、AtHocは米国において非常に高い評価を得ている。たとえばホワイトハウスや米国防総省(ペンタゴン)といった米国政府関連機関で約80%が採用しており、在日米軍向けにも地震発生時の安否確認として活躍。企業向けではマイクロソフトのGlobal Security Operations Center(GSOC)に導入されるなど、その導入実績からも信頼性の高さが伺える。
 

また日本国内に向け展開も開始している。

これらのBlackBerryの新しいサービスを日本が注目しだすまでそれ程遅くないことでしょう!

Tudor氏は「日本政府による国民への緊急通知システムは、その正確性とリアルタイム性において世界一だと思います。しかし一方で、エンタープライズレベルでは一方的な通知だけでなく一人ひとりの安否確認まで行う必要があり、それをいかに迅速かつ効率化できるかが課題となります。そこで弊社では、政府機関、製造業、交通機関、商社などのグローバルビジネスを展開している日系多国籍企業という4つのタイプに分けてアプローチを実施し、複雑なビジネス環境の中で社員たちを守り、社会のために貢献できるよう努めていきたい」と語る。またSzwarcburg氏も「すでに関係のあるパートナー経由で、日本企業へのアプローチも進んでいます。日本企業は人材を極めて大切にしており、BCP対策にも注目が集まっていますから、こうした点でお役に立てれば幸いです」と続けた。
BlackBerryではAtHoc以外にも、2014年7月に法人向けセキュリティを提供するSecusmart、2014年9月に仮想SIMプラットフォーム事業を手掛けるMovirtu、2015年4月にファイル共有・同期ソリューションのWatchDox、2015年10月に法人向けモバイル管理ソフトウェアを提供するGood Technologyと、数多くのソフトウェアベンダーを買収。エンタープライズ向けのソフトウェア事業を積極的に推進している。
こうした買収の背景についてTudor氏は「弊社では、音声からテキスト、メッセージ、データ、ドキュメントに至るまで、あらゆるモバイルコミュニケーションを保護する、真のエンド・ツー・エンドプラットフォームを目指しています。その一環として、従来のソリューションでは保護しきれなかった領域をカバーするのがAtHocなのです」と語る。

 

Source:マイナビニュース